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誰に送ろうか?

個人情報保護法について


最近の企業の不祥事事件は、個人情報漏洩がらみのニュースが
かなり多いと感じている方は、私だけではないはずです。
それだけ個人情報の重要性が社会全体でとりあげられているのでしょう。

特に個人を相手にした商売をされている方で、セールスレターを送付する場合は、
どうしても個人情報を取り扱う必要があります。
ここでは少し個人情報保護法をとりあげてみます。

 

個人情報保護法は、正式には「個人情報の保護に関する法律」というそうです。
よって法人の情報は個人情報には含まれないそうです。

ただしたとえ法人の宛先といえども、
そこに担当者の名前や役職などが記載されていたら、それは立派な個人情報になります。
いずれにせよDMを送付する際は、個人法人関係なく注意する必要があるようです。

そしてDMを送付する場合は、配信停止希望の方にはきちんと配信停止をうけつけるよう、
問い合わせの窓口(担当)などを用意している必要があるようです。

またあなたがお客さまから直接取得した以外のリストを使用して、
DMを送付する場合は、個人情報取得の事実とその利用目的を
記載しなければならないようです。

よって上記を守りさえすれば、それほど恐れる必要はないと思いますが、
もしあなたがお勤めの会社がプライバシーマークなどを取得している場合は、
さらに会社の規定があると思いますので、プライバシーマーク担当者に
尋ねるのがよいと思います。

私も少しだけ勉強したことをまとめただけですので、
もっと知りたい方は是非この機会に勉強してみるのもよいでしょう。

ちなみに検索エンジンに「個人情報保護法」と入れると、数多くのサイトが現れますが、
私は以下のサイトを参考にさせて頂きました。

個人情報保護法対策ポータル


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